内容証明郵便

日本郵便株式会社が、一般書留郵便物の内容文書について証明するサービスです。内容証明郵便そのものには法的効力がありませんが、法的手段に出る前段階として利用されることが多くあります。

示談書・和解契約書等

紛争を終結させることに双方が合意したことや、その内容を証するために作成します。行政書士が関与することにより、法的に漏れのない書類を作成することが可能となり、紛争の蒸し返しを防止します。

 その他法的文書

新規作成、更改、監査等、何なりとご相談ください。お客様の要望が確実に実現されるよう、行政書士がバックアップを行います。 料金につきましては、契約書の枚数や複雑度によって協議させていただきます。

 公正証書文案

公正証書遺言等の文案を作成します。依頼者様の意思や真意が正確に表現されるよう丁寧なヒアリングを行ったうえで進めます。弊所の料金には、公証人との打合せ費用や公証役場での立会費用を含みます。 

 離婚協議書

離婚時における、養育費の支払い等に関する約束をまとめるために作成します。紛争に介入することは出来ませんが、そうではない場合、行政書士に文書の作成を依頼することで費用を抑えられます。 

 遺産分割協議書

相続人全員による遺産分割協議で合意した内容をまとめるために作成します。紛争に介入することは出来ませんが、そうではない場合、行政書士に文書の作成を依頼することで費用を抑えられます。